| １． |
建設業法では、建設業の業種を建設業の種類ごとに区分し、その業種ごとに建設業の許可の申請をします。 |
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２つの一式工事と２６の専門工事の中から、貴社が建設工事を
請け負って営業しようとする建設工事から、１つ以上を選びます。
（その業種に必要な専任技術者を持つなどの許可要件の確認をします） |
２．「大臣許可」と「知事許可」について |
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２つ以上の都道府県に、請負契約､入札など契約の締結を行う営業所が
ある場合は、「大臣許可」が必要です。貴社が１つの都道府県のみの
（例えば石川県内のみの）営業所で営業を行う場合は、「知事許可」の
申請となります。 |
３．一般建設業許可か特定建設業許可か |
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発注者(他の者から請け負った者を除く建設工事の注文者）から
直接請け負った建設工事一件につき下請代金の額が３０００万円
以上（建築一式工事については４５００万円以上）となる下請契約
を締結して建設工事を施工しようとする時は、「特定建設業」の許可
が必要です。
上記以外の場合は、請負代金の多少にかかわらず「一般建設業」許可
により建設工事を施行することが出来ます。 |
４．許可を受けるための要件として |
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経営業務の管理責任者を決める
申請業種に関して、５年以上の経営経験が必要です。
（経営補佐経験ですと７年以上必要となります）
専任の技術者が必要です。（各営業所ごと一業種につき一人づつ、
次のいずれかに該当する専任の技術者が必要です。） |
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| （１） |
申請業種に関する学科を修めた後大卒で３年､高卒で
５年以上の申請業種についての実務経験を有する者。 |
| （２） |
学科の有無を問わず、申請業種について１０年以上の
実務経験を有する者。 |
| （３） |
申請業種に関して法定の資格免許などを有する者又は、
一定の業種につき､異なる業種間で必要な実務経験を有する者。 |
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以上を確認の上、許可申請に必要な資料、証明書類を揃え、書類作成要領の
ほかに、石川県で独自に守らねばならない注意事項にしたがって、書類作成を
行うこととなります。
なお、申請時に経営業務の管理責任者及び専任技術者について､常勤性を
確認するため、次の種類の提示が必要です。
健康保険被保険者証の写
社会保険適用除外事業所等では次の順で提示できる書類の準備が必要です。 |
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| ア |
雇用保険被保険者証の写 |
| イ |
賃金台帳 |
| ウ |
確定申告書の控又は源泉徴収簿 |
| エ |
その他提示を求める書類 |
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